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地球温暖化対策

計画策定の背景

 近年、私たちの住んでいる地球は、温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、伐採等による熱帯雨林や森林の減少、砂漠化、野生生物種の減少、海洋汚染、開発途上国の環境問題等の地球環境問題や身近な所から生じる有害化学物質による汚染、廃棄物の増大など広範な環境問題が顕在化しています。
 とくに、影響の深刻さや空間的・時間的広がり、その解決の困難さなどから、「地球の温暖化」が最も大きな問題とされており、早期に適切な取組が行わなければ、将来我々の子孫の生存そのものが脅かされることがIPCC(気候変動に関する政府間パネル)によって警告されています。
 これに対応するため、平成4年(1992年)の「地球サミット」では、「持続可能な開発のための人類の行動計画」や「国際連合気候変動枠組条約」が採択され、21世紀に向けての環境問題に対する本格的な取組が開始されました。
 わが国では、平成5年「環境基本法」を施行し、平成6年に「環境基本計画」、平成7年6月には、国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組に関する率先的実行を推進する「率先実行計画」を策定しています。そして、平成9年12月、地球温暖化防止京都会議において、温室効果ガス削減に向けて世界的に取り組むことが確認され、わが国は、2008年~2012年の5年間の平均的な温室効果ガスの排出量を基準年(1990年)に比較して6%削減することを約束しました。
 また、平成10年10月「地球温暖化対策の推進に関する法律」が制定され、国、地方自治体、事業者及び住民それぞれの温室効果ガス排出抑制の責務をあきらかにするとともに、地方自治体に対して、「温室効果ガス排出抑制等のための実行計画」の策定が義務付けられました。
 このことから、男鹿地区消防一部事務組合は平成14年7月1日、実行計画を策定し、施行したものです。
 
※ IPCC(気候変動に関する政府間パネル)
 WMO(世界気象機関)とUNEP(国連環境計画)によって1988年に設立された機関。世界中から科学者(約3,000人)が集まり、自然及び社会科学的側面から地球温暖化に関する最新の知見をまとめています

地球温暖化対策実行計画書

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