 |
 |
|
 |
| ○ 消防法、男鹿地区消防一部事務組合火災予防条例の改正に伴い、一般住宅等に住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。 |
○ 新築住宅・・・平成 １８ 年 ６ 月 １ 日から施行
○ 既存住宅・・・平成 ２３ 年 ６ 月 １ 日から |
|
|
|
 |
☆ 皆さんが、普段お住まいの住宅等で発生した「住宅火災」によって亡くなられた方の多くは、火災に気づくのが遅れたり、体が不自由で避難が間に合わなかったという「逃げ遅れ」によるものです。
つまり、もっと早く火災に気づくことが出来ていれば、助かった可能性があったということです。
そこで、こうした「逃げ遅れ」から命を守るために、「住宅用火災警報器」の普及が進められています。
|
 |
|
☆ 天井や壁に設置することで火災の煙等を感知して、警報音や音声で火災の発生を知らせるものです。電池式と家庭用電源式、単独型と連動型があります。
＊ 住宅用防災警報器 － 感知部、警報部が一体化となった警報器
＊ 住宅用防災報知設備 － 感知器,受信機,警報器などから構成されるシステム型警報設備
|
|
● 誰が取り付けるの？
住宅の関係者（所有者、管理者又は占有者）と定められています。持ち家の場合は、その所有者が設置します。
|
壁掛け型 天井取り付型 |
 |
|
|
☆ 戸建住宅、共同住宅（アパートや賃貸マンションなどの場合には、オーナーと借受人が協議して設置する。）
☆ 併用住宅（店舗、事務所併用など）の住宅部分
☆ 一部を住宅として使用している建物（規模、用途は問わない）の住宅部分
（ただし、自動火災報知設備やスプリンクラー設備等が設置されている場合は免除される場合があります。）
|
 |
○ 原則として寝室及び寝室がある階の階段が設置の対象です。
- ◎ 住宅への取り付け例
 は住宅用火災警報器
 |
|
 |
☆ 平屋建ての住宅の場合 － 全ての寝室（普段就寝している部屋）に煙感知式警報器が必要になります。
|
|
☆ ２階に寝室がある場合 － 全ての寝室（普段就寝している部屋）、階段上に煙感知式警報器が必要になります。（２階に寝室がない場合は、階段上部には必要ありません。）
|
 |
|
 |
| ☆ １階及び２階に寝室がある場合 － 全ての寝室（普段就寝している部屋）、階段上に煙感知式警報器が必要。 |
|
☆ ３階建て以上の場合 － 全ての寝室、寝室がある階（避難階を除く）の階段上部、寝室がある階から２つ下の階段に煙感知式警報器が必要になります。また、寝室が避難階のみの場合は、最上階の階段上部に必要です。
|
| ※ 寝室がない階でも居室（床面積７㎡以上）が５以上ある階は、廊下（廊下がない場合は階段）に煙感知式警報器が必要です。 |
|
